EU加盟国と法体系


英国は2020年2月1日、EUから離脱しました。(「合意なき離脱(ノー・ディール)」は回避されました)
英国へ製品を輸出している企業やその企業に関連する商流にある企業については、RoHSを含めたCEマーキングに代わる対応が新たに必要になる可能性があります。
※ちなみにUKCAマーキングについてはJETROの概要解説ページを参考に。

EU(欧州連合)と法規制の関係

電気電子製品の環境法規制といえば、まずはじめに頭に浮かぶのがRoHS指令でしょう。
RoHS指令は2006年7月発効後、対象機器の拡大、CEマーキングの必須化などの内容改正を行い、2013年1月に改正RoHS指令として発効されています。

 

改正RoHS指令(2011/65/EU)は、EU法の「指令」です。
「指令」という、日本では聞き慣れない法律名ですが、EU法にはそのほかに、REACHに代表される「規則」や、「決定」といった名前がついていいる法律があります。

 

それぞれに特徴があり、EU各国法よりも優先される法律があったり、各国法になってから初めて規制が開始するものもあるので注意が必要です。

 

このカテゴリでは、EUの加盟国や法律の体系などを説明します。

EU(欧州連合)の加盟国と法体系記事一覧

EU(欧州連合)は、ベルギー、ドイツ(加盟時西ドイツ)、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダの6ヶ国による1952年の欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)設立から、現在のEUの元となる欧州経済共同体(EEC)を創設し、その後、第6次拡大までが行われています。2018年5月現在、EU加盟国は28ヶ国、EU加盟候補国は5ヶ国です。REACH規則やRoHS指令のような「規則、指令」等の二次法は、EU加...

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