EU指令と適用国

EUのREACH規則やRoHS指令等の対象国は、実はEU（欧州連合）加盟国ばかりではありません。

このサイトでも便宜上、分かりやすくするために「EU加盟国」や「EU域内」といった表現をしているところがありますが、実際には各々の規制類に対して適用される（対象になる）国は、「EU加盟国」だけでない場合が多々あります。

RoHS指令（2002/95/EC）の場合

RoHS指令（改正前の旧RoHS指令）は、EU二次法である「指令」なので、対象国はEU加盟国ということになります。
RoHS指令の原文を見てみると、第11条に「本指令は、加盟国に宛てられる。」とあります。

RoHS指令対象国は、2006年7月（RoHS指令施行時）では25ヶ国でした。
仮に、2014年1月現在で当てはめると、対象国は28ヶ国になるということです。（2002/95/ECは現在では廃止されているのでありえないことですが）

＜RoHS対象国：計25ヶ国＞（2006年7月時点）
アイルランド、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク

ここで注意しておきたい点は、対象国でない場合（この例の場合はEU加盟国以外の国）は、その国内で「指令」よりも厳しい規制を制定することができるという点です。

EU加盟国ではないノルウェーが、2007年頃、消費者向製品に対して含有禁止18物質を指定したPoHS（スーパーRoHS）の施行を目指したのは記憶に新しいところです。（結果的には施行されていない）

RoHS2（2011/65/EU）の場合

RoHS2（改正RoHS指令）も、EU二次法である「指令」です。

RoHS2の原文を見てみると、第28条に「本指令は、加盟国に宛てられる。」とあるように、基本的にはEU加盟国に対して宛てられた指令だということが分かりますが、一方で、「(Text with EEA relevance)；EEA関連テキスト」とも記載があることが分かります。（「Text with EEA relevance」は、欧州経済地域関連文書と訳されることもあります。）

つまり欧州経済地域（EEA）の国にも関連するということで、大雑把に（簡単に）言い換えれば、EEA参加国（詳細は以下）にも同様に、この指令が適用されるということになります。

もう少し詳しく言うと、「(Text with EEA relevance)」と記載があったら、「EEAにスイスとトルコを加えた国」を対象として考えたほうがよい、ということです。
具体的に対象国を挙げると以下のようになります。

＜RoHS2対象国：計33ヶ国＞（2014年1月現在）
RoHS2ではCEマークの貼付を義務付けていますので、もちろん、CEマーキングの対象国もRoHS2と同じになります。
つまり、CEマーキングが必要になるEU域内の対象国は、2014年1月時点で33ヶ国です。

• EU加盟国（計28ヶ国）
  アイルランド、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク
• スイスを除くEFTA加盟国（計3ヶ国）
  アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン
• スイス
• トルコ

規則、指令等の規制類の対象国になりうるヨーロッパ各国の連合体、共同体などは、こちらのEU、EFTA、EEAとEUの法令対象国のページを参考にしてください。

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