海外の製品環境法規制の制定と今後の動向
EU（欧州連合）の指令であるELV指令やRoHS指令、WEEE指令が施行されてから、化学物質にはほとんど無縁だった自動車業界や電機電子業界でも、製品の化学物質の含有量・含有濃度管理が必要になってきました。
日本では、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）で新たに製造・輸入される化学物質については、環境を経由して人の健康を損なうおそれがある化学物質の製造・輸入及び使用を規制する仕組みが設けられていますが、電機電子製品などの最終製品については化学物質の含有濃度に関する規制はありませんでした。
最近では、EUのRoHS指令などの化学物質規制に端を発し、日本でも日本版RoHS（J-Moss）と呼ばれる家電製品の化学物質規制が施行されたり、中国や韓国，カリフォルニア州やアルゼンチン，タイ，ノルウェー，トルコ，タイ，インド，ベトナムなど、世界各国で欧州RoHSと同等の化学物質規制が施行されたり、施行予定となっています。 企業では、規制の対象になっていない製品でも、化学物質についての含有情報に責任を持とう、有害物質を自主的に削減しようという動きが高まっています。
EUではPOPs条約（ストックホルム条約）に先駆けたPFOS規制やニッケル規制、玩具へのフタレート規制などのさまざまな化学物質の規制、リサイクルの規制、エネルギー使用製品についてのEuP指令など、環境保全に関する指令、規則等が施行・公布されています。
［ 追記 ］
EuP指令は、対象製品をエネルギー使用製品からエネルギー関連製品として広げ、2009年10月31日付けで2009/125/ECとしてErP指令が公布されました。