適用除外用途と対象製品



RoHS2の適用除外用途リストは2種類

規制に適合すれば製品は売れるのか?

 

適用除外用途の最新情報
2016年6月25日に最終更新されています。 適用除外用途(項目)一覧はこちらから。

RoHS指令には、使用を制限されている物質、いわゆる禁止物質が定められていますが、技術的に代替が不可能な使用用途について、禁止物質の含有を許容する「適用除外用途」が定められています。

 

基本的には、旧RoHS指令(2002/95/EC:RoHS1)から採用されている適用除外用途を引き継いでいますが、定期的に見直しされることになっているほか、随時、追加や削除、期限の見直しなどが行われています。

 

2013年1月3日から適用されている改正RoHS指令(2011/65/EU:RoHS2)では、AnnexVおよびAnnexWの2種類のリストが作成されていますが、それぞれ、対象となるカテゴリが異なっています。

 

 

AnnexVもWも、対象製品のカテゴリによって、除外用途を使用できる有効期限が異なっていることに注意が必要です。

 

 

AnnexV、Wの対象カテゴリと有効期限

AnnexVは11カテゴリ全てに対する除外用途を一覧にしたリストです。
RoHS1から既に規制の対象になっているカテゴリと、RoHS2から新たに対象になったカテゴリがあるので、カテゴリごとに除外用途の有効期限が異なります。

 

また、AnnexWはカテゴリ8、9のみに対して除外用途を一覧にしているリストです。
こちらは、同じカテゴリに該当する機器であっても種類や工業用途(産業用途)などによって、RoHS2の規制開始日が異なるため、除外用途の有効期限が異なります。

 

簡単に言うと、AnnexV、Wのどちらも、対象製品のカテゴリによって、同じ適用除外用途でも有効期限が異なるということです。例えば、同じ「鉛の入った高融点はんだ」であっても、どの製品(カテゴリ)に使うかによって、使える時期(いつまで使えるか)が違ってくるということになるのです。

 

この有効期限の考え方が、とてもややこしいところなんですが、まとめると以下のようになります。

 

適用除外用途の有効期限について

各々の除外用途項目で個別に有効期限が定められている項目については、AnnexVの「Scope and dates of applicability」に記載されている日付、またはAnnexWの本文中に記載されている期日が有効期限になります。

 

個別に定められている日付(期日)がある場合は、代替が可能と判断されたものであるため、有効期限の延長申請は認められず、この期限までに代替を完了しなくてはいけませんが、個別に有効期限が定められていない項目については、以下の有効期限が定められています。

  • カテゴリ1〜7、10:RoHS2発効日(2011年7月21日)から最大5年まで
  • カテゴリ8、9:各々のカテゴリの適用開始日(規制開始日)から最大7年まで
  • カテゴリ11:カテゴリの適用開始日(規制開始日)から最大5年まで

 

つまり、AnnexVの「Scope and dates of applicability」が空欄になっている項目、AnnexWで特に期日が記載されていない項目については、以下の日付が有効期限になります。

 

カテゴリ 最大有効期限
カテゴリ1〜7、10 2016年7月21日
カテゴリ8 医療用機器 2021年7月21日
インビトロ診断用医療機器(体外診断用医療機器) 2023年7月21日
カテゴリ9 監視及び制御機器 2021年7月21日
工業用監視・制御装置 2024年7月21日
カテゴリ11 2024年7月21日

 

ただしこれら除外用途には、「有効期限の延長」という申請ができます。
技術的に代替不可能であるなどの理由から、当局がその申請を認めれば、有効期限が延長されるという仕組みになっています。

 

日本でも延長申請に向けた動きがありますが、実際に延長されるかどうかは不明ですので、常に代替に向けた対策を考えておく必要があるでしょう。

 

また、RoHS2から新しくCEマーキングへの対応も必要となりますが、整合規格であるEN50581では、技術文書に対して「有効かどうか」の見直しが必要になるなど、確認方法のルール化や内部管理が重要となります。

 

CEマーキング対策は、RoHS1の時のように、不含有を確認できたらCEマークを貼付(貼る)すればよいというものではありません。
RoHS2で初めてCEマーキングへの対応を行うメーカもあると思いますが、除外用途の有効期限の管理方法なども決めておいたほうがよいでしょう。




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